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# 単行本: 355ページ
# 出版社: 亜紀書房 (1993/09)
# 発売日： 1993/09
# 商品の寸法: 18.6 x 13.4 x 3.2 cm 450g
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全体状態評価「Ｃ」・経年劣化「小」・カバーイタミ「小」・スリキズ「小」・小口手あか「無」・日焼け「小」・水濡れ「無」・傍線書き込みあり・新聞切り抜き付属
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韓国がひかり輝く時代をめざして疾駆した、生命がけの男たちの物語。
韓国にとって1960-70年代は過ぎ去った時代ではなく、今だに社会に息づいている。現代の韓国を知るための鍵は、この時代にあると言っても過言ではない。近代化の闘将、朴正煕をめぐる肉声による現代韓国政治権力秘史。
韓国内では戦後大統領の中でもダントツの支持を得て、ブームを起こしている朴正煕。中央日報連載当時から評判になり、ベストセラーとなった本書は、全斗煥・盧泰愚・金泳三・金大中ら、その後の大統領の往時をも赤裸々に描きだす。近代化に命を賭けた男たちの物語。
朴正煕は、日本統治下の朝鮮の慶尚北道善山郡亀尾（クミ、現在の亀尾市）で、貧しい農村部家庭の5男2女の末子として生まれた。父親は科挙に合格したが、日本によって韓国が併合された後に没落し、墓守をしていた。小学生の頃は、学校に弁当を持って行けないほど生活は苦しく、後世、酒に酔うたびに友人や側近に「俺は本当の貧しさを知っている」と語っていたという[2]。家が貧しいうえに病弱だったが、亀尾小学校を優等で卒業。大邱師範学校を卒業し、慶北聞慶国民学校で3年間教師をした後、日本国籍のまま満州国軍の新京軍官学校で学び、同校を首席で卒業する。優秀な成績のため、特に選ばれて日本の陸軍士官学校に留学した。その後、創氏改名によって高木正雄と名乗った。1944年に日本の陸軍士官学校を3位の成績で卒業（57期）し、終戦時は満州国軍中尉だった。
1946年10月 10・1暴動で兄の朴相煕が共産党幹部として警察に殺害される。大韓民国が独立した後、新たに創設された韓国陸軍に入隊、陸軍士官学校を卒業した後、大尉に任官した。一方で南朝鮮労働党（共産党）に入党し、軍内党細胞の指導者であったことが粛軍運動で発覚して逮捕され、死刑を宣告される。しかし、南朝鮮労働党の内部情報を提供したこと、北朝鮮に通じていることが米軍当局に評価されて釈放された。朝鮮戦争勃発とともに軍役に復帰し、さらに戦闘情報課長から作戦教育局次長へと昇進した。
休戦後の1953年には、アメリカの陸軍砲兵学校に留学した。その後は、1955年7月14日には第5師団長、1957年には陸軍大学を卒業して第7師団長、1959年7月1日には第6管区司令官、1960年1月21日には釜山軍需基地司令部司令官、同年12月15日には第2軍副司令官となった。
1961年5月16日、張都暎陸軍中将（当時）を議長に立てて「軍事革命委員会」を名乗り、軍事クーデターを起こす（5・16軍事クーデター）。反共親米、腐敗と旧悪の一掃、経済再建などを決起の理由とした。決起に関する謀議は李承晩が退陣に追い込まれた四月革命の過程と同時進行だったことがわかっている。学生たちが南北朝鮮会談を開こうとする政治的騒乱のなか、軍が突然、政治の舞台に踊り出たことは多くを驚かせた。軍は朝鮮の政治史において例を見ない巨大勢力だった[3]。
当時、陸軍少将の階級にあり第2軍副司令官だった朴正煕は、陸軍士官学校第8期生を中心とするグループに推されてクーデターグループのリーダーになった。陸士8期生は解放後はじめて韓国が自前で訓練した軍人たちであり、その中心人物が金鍾泌だった[4]。なお、陸軍士官学校11期生には後に大統領になる全斗煥、盧泰愚が含まれている。これら軍人たちには地方の貧困層出身者が多く、彼らの信望を集めていたのが朴正煕であった。
軍そのものの規模に比してクーデターに動員された人員は必ずしも多くはなく、成功もおぼつかないはずだった。クーデターグループたちは軍首脳の懐柔に成功し、後に軍首脳を排除した。クーデターグループは自らを「革命主体勢力」と呼び、戒厳令を布いた。金融凍結、港湾・空港を閉鎖、議会を解散し、政治活動を禁止し、張勉政権の閣僚を逮捕した。
政権を奪取した朴正煕は「軍事革命委員会」を「国家再建最高会議」と改称した。自ら議長となり、治安維持と経済改善のためとして国家再建非常措置法を施行した。6月10日には秘密諜報機関・韓国中央情報部（KCIA）を発足させた。7月3日には張都暎を失脚させ軍事政権のトップに立った。これらの権力奪取の過程で軍事独裁政治色を強めていった。これに抗議するデモが頻繁に起きるようになるが、武力で押さえ込んだ。また、腐敗政治家の排除・闇取引の摘発・治安向上を目的とした風俗店摘発なども行い、「ヤクザも敵わぬ朴将軍」と言われるようになる。
その後、政権へのアメリカの支持を取り付けるために訪米することとなり、アメリカ大統領と釣り合う階級を与えるべきとの軍長老の進言に従い大将に昇進した。訪米の往路日本に立ち寄り、11月12日に池田勇人首相と会談、早急なる国交正常化で合意した。このとき一部日本語を使って会談したため、韓国内の反日勢力から批判を買うこととなった。訪米ではケネディ大統領との会談を実現した。
内政においては典型的な開発独裁であった。軍備増強よりも経済基盤の建設を優先した。軍人としては珍しく強い経済マインドを持つ人物だった。クーデター直後、最初に着手したのは農村における高利債整理法（一種の徳政令）であった。
大統領に就任するや、国家主導で産業育成を図るべく、経済開発院を設立した事を皮切りに、財閥や国策企業を通じて、重工業にベトナム参戦により得たカネ、モノを重点的に投入した。これによって作られた代表的なものに、日本の八幡製鐵所をモデルとした浦項製鉄所がある。また「日本経済の急成長の秘密は石油化学にある」として、石油化学工場建設を急がせた。この結果、1961年には国民1人あたりの所得が僅か80ドルだったという世界最貧国圏から、1979年には1620ドルといったように、20年弱で国民所得を約20倍にまで跳ね上げるという「漢江の奇跡」を成し遂げた。工業化にある程度成功したころには農業の遅れが目立つようになり、それを取り戻すべく、農業政策においてはセマウル運動を展開し、農村の近代化を果たした。また、高速道路の建設にも力を入れた。
政治的なスローガンとしては執政期中ごろから標榜した「維新体制」がある。開発独裁と言われる朴正煕の経済政策はソ連の計画経済をモデルにしている。例えば、1962年から始まった数次にわたる五カ年計画方式がそれである。また、朴正煕の経済開発手法が実際に見聞した満州国の経済からヒントを得ているとする分析がある。それまでの輸入代替工業化政策を大胆に輸出型重工業化による経済離陸政策に切り替える柔軟性を見せた。
しかし、国外からは、反共同盟の強化を意図するアメリカ政府・日本政府などを除けば、朴正煕政権は批判的に評されることが多かった。特にセマウル運動については農業近代化であるよりも相互監視を機能させるための農村の強制的な組織化であるとして全体主義的な組織化になぞらえる論考も日本では生まれた。
自分を脅かす者は政敵ばかりか与党の有力者であっても退け、独裁体制を維持し続けていた。1974年8月15日、日本植民地統治から解放されたことを記念する光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受け、朴正煕自身は無事だったものの、夫人の陸英修が頭部を撃たれて死亡した（文世光事件）。なお、この際に用いられた拳銃が、文世光が日本で警察官を襲撃し日本警察から強奪したものであったことや、事件に関与したと見られる朝鮮総連を日本側が擁護し続けたこともあり、日韓両国の政治問題へと発展した。さらに最末期にはしばしば米国と対立していたとも漏れ伝わっている。
釜山・馬山で民主化暴動が起こっていた1979年10月26日、側近のKCIA部長金載圭によって射殺された（10・26事件）。享年61。国葬が執り行われ、遺体は国立墓地顕忠院に葬られている。なお、朴正煕は1985年には自ら下野すると側近に話していたという。
朴正煕の死後、早くから目をかけてきた軍人大統領が2代続き、その開発独裁路線を継承し強圧的な独裁政治は批判され続けていたが、民主化後その達成感によって運動が退潮しはじめたこと、生活が豊かになったと国民が感じ始めたことで、独裁下に於いて実現した「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展や治安の良さを再評価する動きが出て来た。特に政敵であった金大中が、大統領選を控えて保守票を取り込むために朴正煕時代の経済発展を評価するに至って、韓国近代化の礎を築いたという声が高まった。
終生のライバルであった北朝鮮の金日成に体制競争を挑み決定的な経済格差を付け、経済格差によって南北の力関係が大きく変化したことは東アジア地域の国際関係にも変化をもたらした。経済パフォーマンスを体制の正統性の根拠としてアピールしたのはむしろ朴正煕登場以前の北朝鮮であり、そのため北朝鮮は経済面のみならず人民に対して支配を正当化するうえでも慢性的な苦境に陥った。
また、独裁的でありながら彼の私生活はいたって質素、潔癖であり、ネポティズム（縁故採用）も嫌ったことは事実であり、保守派を中心に彼の治世を懐かしむ声さえ存在し、韓国歴代大統領のうち一番人気があるともいわれる。
しかし、彼が終始民主化運動を徹底的に弾圧し、終身大統領として自身の権力を死ぬまで保持しようとしたこと、朴政権下での拷問、不当逮捕を含む強権政治が大統領の死後も二代の軍事政権に引き継がれ韓国の民主化を阻んだことも事実であり、内政における自由化が遅れる原因となった。
批判的な見地からは、独裁者としての批判に加えて朴正煕を植民地支配における対日協力者・親日派とする意見もあり、実際親日人名辞典編纂委員会の名簿に記載された。2004年に日本植民地統治時代の対日協力者を解明するための日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法が可決され、その時代に日本の陸軍士官学校で学び、満州国国軍に参加していた彼もそれに含まれる（最終的には、保守派の反対を受け彼は該当しないように配慮されることとなる）という一幕もあった。これらは韓国で行われている歴史見直しの一環であるが、次期大統領選絡みで、彼の娘であり有力候補の一人であるハンナラ党党首・朴槿恵の人気低下を狙ったという見方もある。朴大統領をはじめ韓国の軍事政権が行った開発独裁政治に、大日本帝国の韓国植民地支配が手法、理念その他でどれだけ影響を与えていたかは歴史家によって意見がまちまちである。
また、ベトナム戦争への参戦については、派遣された韓国軍部隊が現地でベトコンと見なした一般市民を女性や子供も含めて大量虐殺する事件やベトナムの女性を強姦する事件、その他数々の野獣のような蛮行を起こしたこと、及びベトナム戦争自体にベトナムの独立運動を妨害・抑圧する性格（当時の植民地解放闘争は共産主義との関連が強かった、ベトナム戦争も参照）があったのではないかという問題もあって、ベトナム人の視点からすれば朴大統領はまぎれもない「侵略者の一員」であるとベトナム人の多くおよび韓国、日本のリベラル派の歴史学者を中心に指摘されている。とりわけ、韓洪九は自著『韓洪九の韓国現代史』（元はハンギョレ新聞連載コラム）でベトナム戦争の植民地解放運動への圧迫としての面を重視し、日本による侵略に苦しんだ韓国の近現代史と重ねながら、朴大統領のベトナム戦争参戦を批判している。
現在の大韓民国においては政治的な事情もあり評価は各人の立場においてまちまちではあるが、一般論においては、政治面では目的の為には不当な手段も厭わないものの、私人としては清廉であると評価されつつある。
1999年にはアメリカの雑誌『TIME』で「今世紀もっとも影響力のあったアジアの20人」に韓国人から唯一選ばれている。
【目次】 第1部 一心会のゴッドファーザー
第2部 権力の落とし子・車智澈
第3部 朴正煕権力の開拓者
第4部 二回目のクーデター「十月維新」
第5部 朴正煕経済司令官の一級参謀たち
第6部 清廉と孤独のカリスマ
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