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大統領選挙期間中、トランプ氏は「中国製品に45%の関税をかける」という公約を掲げた。当選後 の米中首脳会談では一転、中国側が貿易赤字削減のための100日計画を作ることのみが発表された が、米中の世界経済における覇権争いには今後大きな波乱が訪れるのではないかと考える人も少な くない。本書では、中国経済の的確な見立てに定評のある著者が、「中国は『経済核爆弾』を使えない」などの見通しをもとに両国の今後を読み解く。特に、北朝鮮をめぐる「取引(ディール)」がすでに始まっている可能性があると説く。中国がこれまでの基本姿勢を改めて北朝鮮の現体制を崩壊させるように動く代わりに、在韓米軍が撤退する――日本にとっては極めて憂慮すべきシナリオも考えられるというのだ。さらに、後半の章では中国経済の行方を明快に解説。以前から中国の地方財政が投資バブルを迎えていることは指摘されていたが、これまで極めて健全であった中央財政の赤字幅も急増していることが明らかになってきた。しかし一方では、モバイルネットワークを活用した「ニューエコノミー」が急成長しているという明るいニュースもある。このように中国の内政・外交・経済において的確な分析を行った上で、日本のとるべき道を説く。 たとえば、「AIIB(中国が主導的な地位にある、アジアインフラ投資銀行)との共同事業を戦略的に開拓する」といった、日中関係のバランスをとるための外交施策である。東アジア情勢が混迷の度合いを増していく現在、著者の冷静で明晰な見立てと提案は耳を傾けるに値するだろう。
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